大阪市議会 2020-05-26 05月26日－02号
これに対して理事者から、補正予算を反映させると、基金残高は令和２年度末で1,292億円となる見込みであり、弁天町駅前開発土地信託事業への対応分を除くと約1,100億円となる。また、今回の感染症対策に関しては、地方財政法に規定される地方債充当対象事業である出資金や貸付金、災害復旧事業費などに該当しないため、地方債を発行することができない旨、答弁がありました。
これに対して理事者から、補正予算を反映させると、基金残高は令和２年度末で1,292億円となる見込みであり、弁天町駅前開発土地信託事業への対応分を除くと約1,100億円となる。また、今回の感染症対策に関しては、地方財政法に規定される地方債充当対象事業である出資金や貸付金、災害復旧事業費などに該当しないため、地方債を発行することができない旨、答弁がありました。
次に、まちづくり公社が所有する固定資産などについての御質問でございますが、同公社が所有する主な施設といたしましては、市施行の市街地再開発事業の整備に伴い、その保留床の一部を取得した溝口ノクティプラザ、市有地の高度利用と防災機能の向上を目的に整備した中原消防署とホテルの合築施設であるクレール小杉、本市の土地信託事業の終了を契機にその機能を継続するために取得した業務・文化施設である新百合トウェンティワン
平成29年度２月版の今後の財政収支概算を見ると、いわゆる財務リスクと呼ばれる阿倍野再開発事業や、弁天町駅前開発土地信託事業などの過去の大型開発事業の爪跡がいまだに大きく残り、その結果として大きな収支不足が発生し、その収支不足を穴埋めするために本市が保有する不用地等の売却代金や財政調整基金を充てて収支不足を補填している状況が続いております。
他の負の遺産と言われる多くの施設や土地信託事業などについてもそうでしょう。バブルのせいで済ませてきたのは余りにも無責任でありました。 さらに、基礎自治としてやるべき仕事も明らかにおろそかになっていたのであります。
一方で、費用は26年度に住之江用地土地信託事業の終了や退職金給付引当金の減があったことにより、128億400万円となっており、当年の純利益は11億9,000万円となっております。ただ、減額しているものの、未処理欠損金として794億3,100万円もの金額が27年度末に存在することを指摘しておきます。
議案第107号は、高速鉄道事業補助金において、エレベーター構造物の計画設置位置に重要な埋設物の存在が判明し、その施工協議に時間を要したことなどによる繰越明許費の補正であり、議案第113号及び第114号は、住之江用地土地信託事業終了に係る和解金の支払いに際し借り入れた一時借入金の返済によるバス事業の運転資金不足に対応するため、一時借入金限度額の変更を行うもの、また、もと都島操車場の建物及びもと都島技術事務所
二十数年前、当時の市長や交通局長の方針で行った土地信託事業オスカードリーム、これの失敗、今回これが出てきたために、たまたまバス車庫跡地だったというだけで280億円もの和解金を払えるはずのないバスに押しつけ、文字どおりの倒産状態に無理やり追い込もうとしているだけではないですか。無謀な開発の失敗のせいで市バスを潰すなんて、市民に顔向けできないと思います。
そのほか、財務リスクの解消に向けた取り組みとしては、弁天町駅前開発土地信託事業について、市民負担の最小化を図るため、裁判所からの和解勧告に応じ、受託行の立替金を処理することとしました。 広域行政、二重行政の一元化と事務事業の連携に向けた取り組みとしては、本年４月から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合による一般廃棄物の共同処理事業を開始するとともに、８月には市内府営住宅の市への移管が実現しました。
これに対して理事者から、バス事業の平成26年度決算では、住之江用地土地信託事業に係る和解金の支払い財源として高速鉄道事業会計から160億円を一時借り入れしたことで、資金不足比率が140.9％となり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における経営健全化基準である20％を大きく超えたことから、平成27年度中に経営健全化計画を定め、国へ報告しなければならない。
経営収支につきましては、自動車運送事業では、運輸収益が減少したもののバス営業所用地の売却益など特別利益の計上により収益は219億5,200万円となったのに対し、費用は住之江用地土地信託事業の終了に係る和解金の支払いや退職給付引当金を特別損失として計上したことなどにより502億700万円となり、差し引き282億5,500万円の欠損となっております。
まず、議案第７号及び８号は、平成26年３月に成立した住之江用地土地信託事業における和解に基づき、本年度末までに信託事業を終了させ、信託銀行に対し和解金を支払うための補正予算でありますが、和解金支払いの考え方及び財源などについて質疑がありました。
次に、住之江用地土地信託事業の和解関連では、和解条項に基づく和解金を執行するための所要の補正として、自動車運送事業会計で289億5,700万円、高速鉄道事業会計で91億4,000万円をそれぞれ追加計上しています。
今回付託されました財政総務委員会でも、先日、関電株の最高値と最安値について他会派から質疑されていましたが、平成元年のバブル絶頂期の株価と比較して高い、安いを論じること自体が無意味で、オーク200などの土地信託の問題と同様に、金融関係に疎い議会でまた同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧しております。
第２平成25年度決算，１事業実績の概要でございますが，当会社は市が舞子ビラ土地信託契約を解消したことに合わせて，新たな運営会社であるサフィールリゾート株式会社に平成25年４月１日付で円滑に事業譲渡を行い，転籍を希望した社員・パート・アルバイト全員が転籍し，シーサイドホテル舞子ビラ神戸は休むことなく継続してホテル事業がなされています。
まず、弁天町駅前開発土地信託事業に係る立替金等請求控訴事件等については、大阪高等裁判所からの和解勧告を受けて和解を行うこととし、立替金元本の弁済として債務負担行為を合わせて637億円を計上するとともに、分割支払いに対する利息などの債務負担行為を計上しています。
現在の大阪市の財政悪化を招いた再開発事業や土地信託事業の失敗など、議会もチェックのあり方を真摯に反省すべきではないのでしょうか。現在の厳しい財政状況の責任や責めを、ここにおられる議員の皆様も背負う必要があると私は考えます。 今回上程されました条例案の提出理由は、人口の少ない選挙区のほうが議員の定数が多くなるいわゆる逆転現象の解消と、１票の格差是正と定数の削減にあります。
議案第４号及び議案第５号は、住之江用地土地信託事業、オスカードリームに係る訴訟について、大阪高等裁判所からの和解勧告を受諾し、和解に伴う債務を弁済するため、自動車運送事業会計の補正予算として債務負担行為の追加を行うものであります。 まず、本市の負担が283億円にまで拡大した要因について質疑がありました。
次に、特別会計については、国民健康保険事業会計において還付金として32億5,323万9,000円を計上するとともに、介護保険事業会計において介護給付費準備基金への積み立て並びに還付金の追加として総じて12億1,320万8,000円を計上するほか、自動車運送事業会計においては、住之江用地土地信託事業（オスカードリーム）に係る和解に伴う債務負担行為の補正として282億9,600万円を計上しています。
（49番山中智子君登壇） ◆49番（山中智子君） 土地信託等でお金がどんどん出ていってしまうという問題に対して、そういうのを一回一回、こういうことはやってはならんって反対してきたのは日本共産党なんで、それでもとめられなかったじゃないかとおっしゃるけれども、やっぱり、もうちょっと日本共産党の申し上げることにも耳を傾けていただいたらいかがかなというふうに思います。
このほか，将来にわたる市民負担の最小化とリスクの回避を基本方針に，舞子ビラ事業については，土地信託契約を解除し，公募によって建物を民間事業者に売却するとともに，ホテル運営についても，平成25年４月１日に事業譲渡を行いました。なお，神戸マリンホテルズ株式会社は，平成25年６月に解散し，今月中に閉鎖登記が行われる予定でございます。